沖縄の企業利益ランキング１位は…　

東京商工リサーチ沖縄支店は3日までに、2016年度の沖縄県内企業利益ランキングを発表した。対象となる当期純利益2千万円以上の企業は前年度から96社増の902社となり、8年連続で過去最多を更新した。利益総額は前年度比11％増の1320億7339万9千円となり、4年連続で過去最高になった。1社当たり平均利益額は0・8％減の1億4642万3千円。ランキングではサンエーが3年連続で1位となった。

増益と黒字転化した企業数は40社増の638社で、対象企業の70・7％を占めた。同支店は、公共・民間工事の需要が旺盛なため、建設業を中心に、幅広い分野で売り上げが伸びたと分析。「好調な県経済を裏付けた」と評価した。

　一方、好業績を維持するには、人件費の上昇分も補えるだけの収益を確保していく必要があると指摘。「無駄な安売りや出費は避けるべきだ。今年は企業体力を付けるチャンスの年になる」とした。

　トップのサンエーは主力の食料品をはじめ、全部門で売り上げを伸ばした。化粧品など日常品の需要拡大で増益となり、過去最高益も更新。

　2位の沖縄セルラー電話も携帯電話契約数や光通信サービスの回線数増加による増収効果と、販売促進費の抑制で過去最高益を更新。3位は沖縄銀行。前年度と同順位だが、国債の売却損や不良債権処理額の増加で減益となった。

　4位の日本トランスオーシャン航空は前期にあった機材売却損が大幅に減り、増益となった。5位琉球銀行は、人件費やシステム開発費などの経費が増え、減益となった。6位は沖縄電力で、石炭などの価格低下と円高で燃料費が抑えられ、増益。7位のオリオンビールは、前期に那覇市内の土地を売却した反動で減益となった。

　8位は那覇空港ビルディングで、家賃収入などの増収から増益につながった。9位は國場組。前期にあった関係会社株式売却益の反動減から減益となった。10位は県農業協同組合で、前期にあった外部出資の損失引当金戻入益の反動減が響き減益となった。

　上位10社の利益総額は全体の35・3％を占める466億6515万5千円となった。

ランク入りした企業を業種別に見ると、社数トップは「建設」だった。前年度から56社増の273社となり、3年連続で過去最多を更新した。公共・民間ともに堅調な需要がある中、県の指名ランク見直し対象決算期の表年に当たり、78・8％を占める215社が増益となった。

　「建設」の利益総額は前年度比26・2％増の182億53万9千円。ランクイン企業の利益合計の13・8％を占め、業種で初めて1位になった。

　一方、活発な需要で地価上昇が続く中、「不動産・建売」が71社となり、そのうち76％を占める54社が増益となった。

　一方、「病院・福祉」が前年度比18社増の75社となり、2年ぶりに増加に転じた。そのほか観光需要の拡大から「ホテル」が15社（5社増）、堅調な個人消費を受けて「飲食料品・雑貨」が69社（6社増）と伸びた。

　全21業種で登場社数が増えたのは10業種。利益総額は16業種が伸ばした。観光関連の好調さを反映し、ホテルが前年度比56・1％増、自動車が49・9％増と続いた。

記事・沖縄タイムスより引用

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